信用情報機関の情報登録漏れ

中堅から大手の消費者金融会社は、大抵が貸金業協会のメンバーであり、信用情報機関への照会、登録が可能です。貸金業協会のメンバーになるメリットとして、信用情報機関への照会が可能になるなどのメリットが挙げられるわけですが、同時に、信用情報機関への登録も義務づけられています。

しかし、一部の加盟メンバーの中には、自社の顧客情報を他社に渡さないようにする理由などから、意図的に顧客情報の登録を避ける場合もあるようです。

消費者金融の申込書では、消費者が契約申し込む際に、まず信用情報機関への登録や、照会をしても良いかどうかの同意を求めるのですが、消費者側が同意したとしても、申込み先の金融会社が、実際は信用情報機関へ登録を実行していない場合があるようなのです。
実際に、個人信用情報機関の一つであり、カード会社などが多く加盟している、CIC（シー・アイ・シー）では、クレジット残高情報の登録が3兆円も漏れていた（07/10月記事）という事実が発覚し、CICの加盟メンバーによる意図的な未登録が見え隠れします。

また、CRIN（クリン）と呼ばれる、事故情報の共有化を全情連、CIC、KSC、3つの信用情報機関で行っていますが、そこでも、すべての事故情報が交流されているわけではありません。HPでも紹介されている通り、一部の事故情報のみ（ホワイト情報を除く）しか交流しておらず、それぞれの信用情報機関では、基準となる事故情報も異なるようです。

その為、いくら事故情報の共通化とは言え、情報の漏れがある為に完璧な事故情報というわけにはいきません。その理由として、各信用情報機関による情報の出し渋りがあります。

つまり、全情連だけが知っている事故情報があるということです。それらはCRINによって交流されず、CICやKSCが知らないままの事故情報が多々存在しているというわけです。また、その逆もあります。加盟メンバーと同様に、各信用情報機関では、すべての情報を交流しないことで、大事な情報を渡さない、大事な顧客を渡さないという思いが見えてくるわけです。

加盟メンバーのみならず、信用情報機関でもそのような現状ですから、詳細に調べれば、CICの他にも情報漏れはあるものと想像できそうです。まさに、今、お金が借りたいという顧客側からすれば、事故情報が、他の信用情報機関に知られないということは良いことのように思えますが、自身の返済能力を大きく超えた債務の先には重い借金地獄と、執拗な督促が待っているのは言うまでもありません。

誰しも、その時々は借り入れができて良かったと思うかもしれませんが、最終的に困るのは自分自身なのです。現在、5つある信用情報機関で、全件登録を会員に課している機関は、全情連やCIC、テラネットなどがありますが、その中でも精度が高いと言われているのが全情連です。CICは、前述したように、全件登録を会員メンバーに義務づけてはいるものの、大きな漏れが発覚しています。

全件登録義務は、罰則などは無く、最終的には会員メンバーの判断に任されており、そうしたことからも情報の漏れにつながっているということが言えるでしょう。

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