もしもの時の返済手続き

消費者金融や、その他金融機関からの借入れを滞納すると、債権者側から督促がされることになりますが、場合によっては、その督促行為が無駄になることもあります。例えばこのような場合です。契約者である本人が、入院中で会話できない、又は意思疎通が難しい場合や、痴呆症など患い正常な対応ができなくなっている場合などです。こうした場合、言うまでもなく、債権者側が連絡が取りたくても、取ることができません。

しかし、そういった事態を、債権者である消費者金融会社や金融機関側は知りませんので、通常業務である督促状での連絡や、電話連絡を続けることになってしまいます。では、このような場合、債務者である契約者側はどのように対応すれば良いのでしょうか？上記のような場合は、本人には対応することができませんので、代わりに、その家族や友人、知人が対応する場合があるようです。

では、その家族や友人、知人が対応する場合の具体的な解決方法とは、一体どのようなものなのでしょうか？実は、それにはちょっと厄介な手続きが必要となります。債権者側としても貸したお金が返れば問題はないのですが、法律上そう簡単にはいきません。

まず、契約者本人との取引内容については個人情報にあたりますので、親、兄弟と言えども、本人の同意なしに債権者側は債務内容を話してくれませんし、代わりに支払うといったこともできません。（一部では、債務者の家族に自主的に支払わせるよう促す業者も存在するようですが、、、。）

代理人として、債務を支払うには、法的な手続きとし、契約者より個人情報開示申請と、支払いに関する委任状を作成し、代理人となる必要があるのです。この手続きにより、契約者の代理人となり、債務情報を知ることができます。もちろん、支払いについても代わりに返済することが可能になります。

上記のような場合の第三者の対応としては、まず、借入れ金融機関に直接連絡してみるのが良いでしょう。債権者側の担当者も連絡が付かない以上、業務として債務者への連絡は続けなければなりません。そして担当者に連絡を取り、連絡ができなかった理由をきちんと話せば、相手側も納得し、ある程度の猶予を得られる場合もあります。

その際もし、契約者の借入れした金融機関が分からなくても、督促状や電話連絡が必ずあるはずですのでそれを確認して、漏れが無いように、すべての債権者に連絡をしてください。また、連絡さえすれば、相手側が対応策を具体的に教えてくれるはずですので、それに納得できたら実行すれば良いでしょう。

最近では、特に個人情報に関することは、法律規制が厳しく、企業側としても今まで以上に慎重に対応しなくてはいけなくなりました。その為、このような手続きが必要となるのですが、私達の個人情報を守る為にも、このような規制や、手続きは仕方ないと言えるかもしれません。

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