賃金業者の信頼性

賃金業者には、賃金業規正法などの厳しい法律、規制が設けられていることは、ご存知だと思いますが、それらが具体的にどのようなものかを知る人は少ないはずです。それらを含め、賃金業者の、簡単な信頼性についての見極め方もいくつかご紹介していきたいと思います。

まず、賃金業を行うには、登録を行うことが必要となります。そして、賃金業者の登録については、3年ごとに、金融監督庁に、経営者や営業責任者の一人ひとりの実名を付して登録更新しなければならず、登録申請した人物は、過去に犯罪を犯していないかどうかを、金融監督庁が調査します。

そして、もし過去に法律違反の事実が判明すると、賃金業の登録が取り消されてしまいます。

また、賃金業者の信頼性を計る目安として用いられる、更新回数についてですが、多くの場合、会社名の近くに、「財務局長」、「都道府県知事」という表記の後に、カギ括弧で登録回数が記載されています。このカギ括弧の中の数字が更新回数となり、登録回数（数字が大きい）が多いほど、長年賃金業を営んでいる賃金業者であると言え、つまり、更新回数を見ることで外見から賃金業者の信頼度を計ることができます。

そして、賃金業者の責任者についても、厳しい規制が設けられています。簡単に言うと、賃金業者の経営者や、営業責任者の前科はご法度と言えます。それは、前述したように、金融監督庁に実名を付して、登録を行う必要があり、過去の法律違反を調べられる為です。もし法律違反が見つかると、登録を取り消されてしまいます。

つまり、大手消費者金融会社などでも、ある程度の職（営業責任者など）につくと、前述のように、実名を付して、金融監督庁に登録を行う必要がある為、前科があるものは、責任者の職に付くことができません。（但し、前科があったとしても、刑執行を終えるか、また刑の執行を受けることがなくなった日から3年を経過していれば、登録申請を拒否されることはありません。）

そして、賃金業者の信頼性を計るのに、もう一つ、対象の賃金業者が「社団法人 全国貸金業協会連合会」の会員であるかということも一つの目安となります。

「社団法人 全国貸金業協会連合会」のホームページの目的には、「全国貸金業協会連合会（全金連）は、都道府県ごとに設立された貸金業協会の運営に関する連絡、調整及び指導を行い、その適正な活動を促進することにより、その業務の適正な運営を確保し、もって貸金業界の健全な発展と資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。（抜粋）」とあり、「各都道府県の貸金業協会及び全国貸金業協会連合会は貸金業規制法に基づいて設立された公益法人です。（抜粋）」ともあります。

そして、協会は、金融監督庁などの指導、監督下に置かれていることからも、信頼性をある程度計れるということが言えます。できれば賃金業者として、その他、加盟団体があれば、なお良いと言えますが、いくつも加盟団体に加盟していても、法律違反をする賃金業者は残念ながら存在します。

また、賃金業者によっては、これらのことを偽装して表示することも考えられる為、いずれも目安程度と思ったほうが良いでしょう。しかし、こうした見分け方を知ることで、簡単に個人でも、その賃金業者が信頼に足る業者なのか、ある程度判断することが可能になるはずです。

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