督促電話は出た方が良い？

借り手である債務者が嫌う督促の方法の一つに、督促電話が挙げられます。過剰な督促電話は、債権処理が終わった後々まで債務者に精神的大きなダメージを与えることも少なくありません。債権者側にとっては、時間を取らず、簡単に行うことができ、経費がほとんどかからない電話での督促は、まず最初に行う常套手段と言えます。

賃金業規制法に沿った督促電話は、ほぼ問題無いと言えると思いますが、明らかに賃金業規制法に反した過剰な督促電話の場合は、問題があると言えます。

過剰な督促電話は、前述したように債務者側に大きな精神的ダメージを与えるばかりか、債務者側に恐怖を与えることも多いようです。賃金業規制法第21条「取立て行為の規制」では、人を威迫し又は次の各号に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならないとあります。

しかし、過剰な督促電話を行う債権者のすべてが悪いとも言えません。過剰な督促電話は、債権者だけでなく、債務者側にも問題がある場合があるからです。

その問題とは、債務者が督促電話に全く出ないという行為です。

債務者によっては電話に出ないばかりか、督促電話と分かっていて着信拒否をしたり、しまいには電話番号を変更し、姿を消す強者までいるのです。こうした行為は、明らかに債務者側に問題があると言えます。

督促電話業務では、債務者本人が出なければ、会社の方針として規制範囲内で定期的に掛け続けることになっていることが多い為、この行為が、過剰だと反応され、債務者側の反感を買ってしまう場合があるのです。

債権者側としては本人が電話に出ない限り、規制範囲内で電話を掛け続けるしかありません。ここに債務者側と債権者側の、意思の相違が見られます。

実は、これらの督促電話の問題を解決する方法は簡単なのです。この過剰な督促電話を防ぐには、本人が電話に出れば良いのです。

もちろん、ヤミ金融などの業者はそれで解決するというわけにはいきませんが、多くの賃金業者は、それで過剰な督促が収まるはずです。多少の嫌みを言われたとしても、そこは我慢するしかありません。借りたのは事実なのですから。

賃金業者には、以前から厳しい法律や規制が敷かれている為、特に大手と言われる企業では、督促電話を掛ける時間帯や、電話回数なども会社によって厳密に決められています。企業として運営している以上、返済が滞った場合、債務者に支払いを促さなければなりません。社員もそれで給料を貰っているのです。督促電話を遮ったからといって、債権者側がそれで済ませるはずがありません。

お互いが分かり合うことは難しいですが、基本的なルールとして、債務者側は督促の連絡には必ず出るようにし、債務者側も、できるだけ連絡時間帯を選び、電話だけではない、その他の連絡方法を選ぶことにより、お互いが歩み寄って行けるのではないでしょうか？

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