法人の信用情報

個人に信用情報機関があるように、法人にも信用情報を扱う会社が存在します。法人の場合は、実際、信用情報機関に登録されるということはあまりないものの、法人を調べる独自の信用調査会社が存在するのです。

法人情報を扱った信用調査会社には、誰もが一度は聞いたことがある「帝国データバンク」や、「東京商工リサーチ」などがそれにあたります。こういった調査会社では、多数のデータを収集し、顧客である金融機関に情報を提供します。この提供された情報により、金融機関は融資の判断をするわけです。

情報の内容については多岐に渡り、「不渡り」はもちろんのこと、「破産」や「民事再生法」などを起こせば、それらの情報が集められ、信用調査会社によってデータベース化されます。また、法人の情報の場合、個人に適用される個人情報保護法などの縛りが甘く、比較的情報を集めやすいという背景もあるようです。

厄介なのは、集められた法人情報のブラック（事故情報）が、なかなか消えないということでしょう。

個人の場合、ある程度の時間が経てば消えますが、法人情報の場合、そうはいきません。前述した事故情報である、「不渡り」や「破産」を起こせば、減点対象となり、それが金融機関側に伝われば、融資がなかなか受けられないということも考えられます。

そういった背景がある為か、中小企業によっては、本来は赤字にもかかわらず、粉飾決算をし、黒字決算にもって行く企業もいるようです。

企業の命の源である銀行からの資金源だけは失わないように、表面上だけは、良いように見せて融資を受けようということなのでしょうか？