利息制限法への一本化について

消費者金融の金利引き下げ問題で、大きく揺れている金融各社ですが、我々、消費者にとって、この金利引き下げが、必ずしも喜ばしいことばかりではありません。
消費者金融は、イメージ的にも「悪」と思われがちですが、お金がどうしても緊急に必要な時は、とても便利なサービスなのです。

もしも、急にお金が必要となった場合、即金でお金を用立ててくれる所として思いつくのは何でしょうか？親や、友人ですか？しかし、親族や友達に借りるとしても、それを借りる理由や、説明する時間が必要になるはずです。
また、親族や友達に、理由の言えないお金を借りる場合、どうすれば良いでしょうか？そんな時に頼れる所と言えば、消費者金融のはずです。

消費者金融であるならば、理由を詳しく言わずに、50万円程度までならすぐに用立ててくれるはずです。

つまり、消費者金融とは、もしもの時、急な出費でお金がどうしても必要な時、理由の言えないお金を借りる時に、お金を用立ててくれる便利なサービスなのです。

しかし、上限金利が利息制限法にまで一本化されると、そうもいかなくなります。今まで、比較的簡単に借りられていた人が、審査が厳しくなったことで、なかなか借りられなくなってしまうのです。

特に、上限金利の引き下げが施行されれば、中小の消費者金融では死活問題となります。唯でさえ、経営が厳しいのに、これ以上、上限金利を下げられると、廃業せざるえないという中小企業が少なくないのです。
また、蓄えのある大手消費者金融に至っても、上限金利の引き下げにより、潰れる企業もでてくると考えられます。
それほどまでに利息制限法への金利一本化は業界に影響を及ぼすのです。消費者金融＝儲かるというイメージに思いがちですが、実は、すべての消費者金融会社がそうではないのです。
また、我々消費者に一番影響がでてくるものと思われるのが、借り入れ時の審査です。前述のように、今まで借りられていた人が、消費者金融側のリスク低減により、貸し出さなくなることが考えられます。
つまり、金利が低くなった分、審査を厳しくしてリスクを最小限に抑えなければならないからです。
そうした結果、消費者金融は、優良顧客だけに貸し出すようになり、本当にお金が必要な人には貸し出さなくなるようになってしまいます。

これでは、利息制限法一本化によって弊害が生まれてしまいます。しかし、現在の出資法の上限金利、年率29.20%という数字は、高すぎるとも言え、消費者としては、今後の動向が気になるところです。