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(3)信用情報機関について

すべてが同じ信用情報機関ではない

ここでは、審査の核となる信用情報機関について、詳しくご紹介したいと思います。信用情報機関には、現在、様々な種類の情報を扱った機関がありますが、実は、すべての銀行、組合、消費者金融会社が、同じ信用情報機関に加盟しているわけではありません。

WEB上で申しこんだ際の規約。

各信用情報機関によって扱う情報も違いますし、加盟している企業も違うのです。

金融機関がどの信用情報機関に加盟しているかもは、申し込み時の規約、規定で、「個人信用情報機関への登録・利用」などの条項を見れば分かります。(右記図参照のこと)

これには、これから利用する金融機関が、どの信用情報機関に加盟しているか、どの信用情報機関に登録されるのかが詳しく明記されています。

また、どんな情報が登録されるのかも明記されているはずです。

こういった規約は、何となく読まずに飛ばしがちですが、個人信用情報登録利用などの、重要な条項が明記されていることも少なくありので、できるだけ申し込む際に確認をしておきましょう。（店頭申し込み書、WEB上での申し込みの場合も同様です。）

また、個人信用情報機関に登録していない金融機関はありません。あるとすればそれは、一般に言われるヤミ金融でしょう。通常の金融機関ならば、個人情報の登録として、いづれかの信用情報機関に加盟しています。

審査について知る為には個人情報機関をまず極める！

なぜ、信用情報機関について知ることが重要なのでしょうか？　答えは簡単です。審査に重要な影響を与えるからです。

金融機関では、何かしら消費者から申し込みが有った際に、審査のために加盟している信用情報機関から申込者の情報を参照してします。(その他に自社で独自に情報を持っている場合もあります。)

この情報により、審査の可否を決定するのです。

つまり、信用情報機関に登録されている情報によっては、あなたの与信審査に多大な影響を与えるのです。

また、信用情報機関を知ることにより、より適切で、計画的な申し込みが行えます。また審査に通りやすくする為に、あなたが利用しようとしている金融機関の加盟信用情報機関が分かれば、より通りやすいするための計画が立てやすくないでしょうか。

つまり、その信用情報機関の履歴（クレジットヒストリー）をキレイにすれば、より審査に通りやすくなるのです。

逆を言えば、加盟していない(情報を参照することのない)信用情報機関に少しぐらい傷がついていても、与信時には何の影響も与えないはずです。

但し、最近では、信用情報機関同士の情報交流や、新しい信用情報機関の設立、1企業による複数の信用情報機関加盟などで、消費者にとっては、より厳しい与信判断がされるようになるでしょう。

もしも、今現在、自分の個人情報に自信がなければ、一度、各信用情報機関を訪れるか、郵送などで確めてみるとよいでしょう。どんな情報を取り扱っているのか、どんな情報が掲載されるのかが一目瞭然です。(信用情報機関については(4)信用情報開示請求＆巡りについてでさらに詳しくご紹介しています。)

では、早速、信用情報機関について具体的にご紹介していきます。私達が今まで知らなかった、知ることがなかった情報が登録、交流されていることに驚くはずです。

銀行系信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター[通称：全銀協] (KSC)(CRIN加盟)
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関です。利用するためには会員にならなければならず、また会員となれる企業は銀行、信用組合、信用金庫、農業共同組合、銀行系カード会社、銀行系信用保証会社などの銀行関連会社に限られています。

つまり、消費者金融会社は会員になることができません。

個人信用情報機関登録情報と登録期間

[本人情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、郵便不着の有無等)]………下記情報のいずれかが登録されている期間

[取引情報(ローンやクレジットカード等の借入金額、借入日、最終返済日等の契約内容、および返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)]………契約期間中および契約a終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間

[照会記録情報(センターの会員がセンターを利用した日、およびローンやクレジットカード等の契約またはその申し込みの内容等)] ………当該利用日から！年を超えない期間。本人に対しては1年間の照会記録を開示。会員に対しては3ヶ月間の新規与信判断を目的とした照会記録のみを回答することになっている。

[不渡情報]………第1回目不渡は、不渡り発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間

[官報情報]………破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間(【規約改正項目】平成18年度中に過去10年分をセンターで登録。会員への提供を開始する予定。)◇平成18年度中に過去10年間分が登録されるが、その登録された日から10年消えないと言う意味ではありません。

[苦情受付コード(登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨)]………当該調査中の期間。

[本人申告情報(本人確認資料の紛失・盗難、同姓同名別人の情報がセンターに登録されており自分と間違えられるおそれがある旨等のご本人からの申告内容)]………ご本人から申告のあった日から５年を超えない期間。

*会員が登録する情報は、ローン、クレジットカード、当座取引、保証(保証を受け、または連帯保証人になること)に関する情報となります。

クレジットカード・信販系信用情報機関

(株)シー・アイ・シー(通称：CIC＝Credit Infomation Center)(CRIN加盟)
http://www.cic.co.jp/

主に割賦販売などのクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。日本クレジット産業協会、全国信販協会、日本信用情報センターの三者が1984年9月に設立しました。会員となれる企業は、上記の三者いずれかの会員企業でなければなりません。

個人信用情報機関登録情報と登録期間

[申込情報(クレジットの新規申し込みにおける支払能力を調査する為、加盟会員が照会した事実を表わす情報)]………登録日より6ヶ月間

[クレジット情報(加盟会員と締結した契約の内容や支払状況を表わす情報)]………契約期間中および取引終了日から５年間

[利用記録(クレジットの利用途上における支払い能力を調査するため、加盟会員が照会した事実を表わす記録)]………利用日より6ヶ月間

[官報掲載情報(官報に掲載された内容を表わす情報)]………破産・失踪・再生手続開始の決定日より7年以内

[電話帳掲載情報(電話帳に掲載された内容を表わす情報)]………最終の記録年月より2.5年以内

[本人申告情報(ご本人がCICに申告した内容を表わす情報)]………登録日より5年以内

[貸金業協会依頼情報(ご本人が賃金業協会に登録を依頼した内容を表わす情報)]………登録日より5年以内(紛失については登録日より1年以内)

*賃金業協会依頼情報については、平成17年3月19日より新規の受付けを中止しています。 *登録内容が事実である限り、期間内に訂正・削除することはできません。 *「本人申告情報」は、ご本人からの申し出により、期間内であっても削除することができます。 *「賃金業協会依頼情報」は、ご本人から登録を依頼した賃金業協会に申し出ることにより、期間内であっても削除することができます。 *当社が独自に収集する情報のうち、ご本人から同意を得ていない情報については、第三者への提供を停止することができます。詳しくは開示ご相談コーナーまで。

開示ご相談コーナー(全国共通フリーダイアル) 0120-810-414

クレジットカード・消費者金融信用情報機関

(株)シーシービー(通称：CCB＝Central Communication Bureau)
http://www.ccbinc.co.jp/

CCBは、消費者と与信業者の利益を目的に、消費者の信用力を高める“クレジットヒストリーの構築”に向けて、構想・設立された“全業種横断型”個人信用情報機関です。銀行系、流通系、信販系のカード会社33社が共同で1979年8月に設立した信用情報機関です。会員は他の信用情報機関ほど限定されてなく、入会窓口は広くしています。

個人信用情報機関登録情報と登録期間

[契約情報、完済・完了情報、異動情報(延滞.延滞解消.延滞後解約)]………契約期間中および契約終了から5年間。

[申込情報]………クレジットを申し込まれたという情報は申し込み日から6ヶ月間

[本人情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先)]

[照会情報]………照会日より6ヶ月間

[本人申告情報(与信自粛.紛失、盗難.名義冒用被害・同姓同名注意)]………登録日より5年間。紛失・盗難は1年間

[貸金業協会情報(与信自粛.紛失、盗難.債務整理)]………登録日より5年間。紛失・盗難は1年間

[官報情報(破産関連.民事再生関連.失踪宣告、取消関連)]………宣告日より7年間(貸倒償却情報については、同意の取得により7年間保有になります。)

万が一、情報に内容に疑問や間違いがあった場合は、下記の受付へ。調査を行い、登録内容が事実と異なっている判明すれば情報を訂正します。

フリーコール受付

CCBテレフォンサービス(24時間受付) 0120-4400-29

オペレータの問い合わせ受付時間は、月曜～金曜日(祝祭日・年末年始を除く) 10:00～12：00/13：00～16：00です

銀行・消費者金融信用情報機関

(株)テラネット(通称：テラネット)
http://www.teranet-corp.co.jp/

テラネットは、消費者信用を業とする幅広い業者を対象に、適正な与信に基づく多重債務者発生の防止を目的として設立された個人信用情報機関です。

全国信用情報センター(全情連)が1999年10月に設立した、他業態向けの個人信用情報データベースです。会員の条件は、「個人に対して信用供与を行うことを業とするもの」としていて銀行系会社や信販系会社などはもちろんのこと、消費者金融会社などにも門を開いています。

個人信用情報機関登録情報と登録期間

[お取引に関する情報]………契約継続中及び債務を完済した日から5年を超えない期間

[お取引から発生する情報]………本契約不履行に係る情報は発生日から5年を超えない期間

債権譲渡の事実に係る情報は譲渡日から1年を超えない期間

注意情報が付帯した情報については、注意情報発生日より5年を超えない期間

[消費者申告コメント情報]………登録した日から5年を超えない期間 (本人が削除を請求した日まで)

[会員がテラネットに照会した日付などの情報]………会員が照会した日から3ヶ月を超えない期間

消費者金融系信用情報機関

全国信用情報センター連合会[全情連](通称：全情連：FCBJ＝Federation Credit Bureau of Japan) (CRIN加盟)
http://www.fcbj.jp/

当連合会加盟の33情報センターは、消費者金融専業者を会員とした個人信用情報機関です。全国の33地区で消費者金融会社が運営している個人信用情報交換所の連合組織体で1976年9月に設立されました。会員は、消費者金融会社に限定されています。

個人信用情報機関登録情報と登録期間

[お取引に関する情報]………契約継続中および借入金額が完済された日から5年を超えない期間

[延滞の情報]………延滞継続中の期間

[延滞の状況が解消した場合の情報]………発生日から1年を超えない期間

[債権回収・債務整理がなされた場合の情報]………発生日から5年を超えない期間

[保証会社等が本人に代わって返済をした情報]………発生日から5年を超えない期間

[非会員へ債権を譲渡した情報]………会員が報告した日から１年を超えない期間

[本人申告コメント情報]………登録をした日から5年を超えない期間(ご本人が取消依頼をした際は情報を削除致します。)H15以前の旧規約　(H14.12.31までに延滞情報が付けられたものが対象。それ以外は上記に準ずる)

[会員が情報センターに照会した日付等の情報]………会員が照会した日から3ヶ月を超えない期間

[官報に公告された公的記録情報]………破産に関する情報は、手続開始日(宣告日)から10年を超えない期間。失踪に関する情報は、取消までの期間。民亊再生に関する情報は、開始決定日から10年を超えない期間。

[延滞の情報]………延滞等の発生日から5年間　(ただし、入金の無いものは最新入金日から10年間　最新入金日から5年間異動後、成約情報を5年間。異動の期間についてはCRINの情報交換対象になります。)

CRIN (CRedit Information Network)(クリーン) 情報交流機関

CRIN (CRedit Information Network)(クリーン)
CRIN とは、CRedit Information Networkの略で「クリン」と呼んでいます。これは三者が、大蔵省(現：金融庁)及び通商産業省(現：経済産業省)の指導を受けて構築した個人信用情報の交流システムのことです。実際の運営は、三機関が行っています。各機関の会員は、加盟する機関を通じて、他の2つの機関が登録・提供している個人信用情報のうち、延滞などの情報を照会することができ、過剰貸付の防止や多重債務者の発生防止などに寄与しています。

全銀協　⇔　CIC　⇔　全情連の3つの信用情報機関で事故情報などの情報を交流しています。

例として、CICに事故情報がなくても、全情連に事故情報記録があれば、CRINの情報交流で全銀協やCICに知れてしまいます。なお、今現在、この情報交流は、事故情報のみ扱っています。

CICがCRINで情報交流をする内容(CICより抜粋)

ご本人を識別するための情報
氏名・生年月日・性別・郵便番号・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号など

申告した内容に関する情報
申告したコメントなど

ご契約内容に関する情報
契約日・契約の種類・契約額(限度額)など

お支払状況に関する情報
異動発生日・情報の種類(異動)・終了状況(完了・貸倒など)など

全情連とテラネットで交流される情報(テラネットHPより抜粋) ※残高のある件数情報の交流です。金額等一部の情報項目は交流されません。

全情連からテラネットへ提供される情報	テラネットから全情連へ提供される情報
STARS	Tera
本人を特定する情報 (氏名、生年月日、住所など)	本人を特定する情報 (氏名、生年月日、住所など)
お取引の形態に関する情報 (無担保・無保証、手形、担保など)	お取引の形態に関する情報 (クレジットカード利用、証書貸付、リース、個品割賦など)
お取引の内容に関する情報	お取引の内容に関する情報
破産申立等の一部参考情報	破産申立等の一部注意情報
照会状況 (申込日、申込商品種別等の申込内容)	照会状況 (申込日、申込商品種別等の申込内容)
本人申告コメント情報	消費者申告コメント情報
PRIS
官報に公告された公的記録情報
CRDB
電話番号から本人を確認するための電話帳掲載情報等

いかがでしたでしょうか？　信用情報機関と言っても、様々な加盟企業、登録されている個人情報が複雑に絡み合い、交流が行われています。

今後も、これら個人信用情報機関は、扱う情報を増加したり、新しく個人信用情報機関を設立することになるかもしれません。

そうなると、ますます、審査は複雑化し、通りにくくなることもあるでしょう。計画的な申し込みを行う上でも、常に信用情報機関の動向は気にしておくと良いかもしれません。

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